2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
蔵元さんと村とのつながりというのは本当に長い歴史と伝統を持っておりまして、一九四二年に食管法ができて国が米を管理するようになってもこの村米制度は生き残った、自主流通米制度、食糧法と流通制度は変わっても、村米制度、村と蔵元とのつながりというのはずっと続いてきたわけでございます。
蔵元さんと村とのつながりというのは本当に長い歴史と伝統を持っておりまして、一九四二年に食管法ができて国が米を管理するようになってもこの村米制度は生き残った、自主流通米制度、食糧法と流通制度は変わっても、村米制度、村と蔵元とのつながりというのはずっと続いてきたわけでございます。
○郡司彰君 これからは開田の可能性もあるということをお伺いをした上で、改めてそのことの是非についてこれからまた議論をする機会があるというふうに思いますけれども、繰り返しになりますけれども、前回のようにペナルティーを科す、簡単に言うと、いじめを行って、それに反発する人たちの方が何くそということで、結果として自主流通米が当たり前のような形になったような経験を私たちの国は持っているわけでありますから、そこのところをきちんと
きっかけは、一九六七年、自主流通米制度が始まり、日本酒の生産数量が自由化されたことによると申し上げてよいと思います。会社創設以来、ひたすら、人と自然と伝統を大切にして、醸造発酵の技術を活用し、安全で豊かな生活を提案することを経営理念といたしまして、日本酒の生産、販売に取り組んでまいりました。 最近、食の問題は、数々の社会不安と、関係する企業や人に対する不信感を増幅させる結果となりました。
この食管会計が廃止をされて、食糧庁の廃止までいって、いわゆる自主流通米、自由経済に米が投げ出された。こういう方向をたどってきまして、そういう中で、非常に今は一種の混乱期にあるというのは事実だと思うんです。 しかし、問題は、大臣は最高責任者ですから、ぜひ農水省と一体感を持って進めていただきたい。そうしないと、官房と原局にそごがあるのではやはりちょっとまずいんですよ。
自主流通米のプライスリーダーだ、これは今でも。ね、加治屋君、そういうことなんだ。プライスリーダーの、自主流通米の。これがそういう魚沼でも塩沢コシヒカリという、塩沢コシヒカリというのが一番うまいんです。この袋を、かつて長野県で農協がこの袋を製造したことがある。あれ中川農林大臣のときだと思わぬけれども。しかし、それぐらいのことですよ。非常にいいことだと、僕は怒ることよりも喜べと言ったんだね、地元に。
比較的素早い対応を評価したいというふうに私は思っておりますが、その内容からちょっとお話をさせていただきますと、自主流通米価格形成機構が設立された平成二年当時、県経済連は米の集荷業務と卸売業務の両方を行っており、入札において、同一の県経済連が売り手、買い手両方の立場から参加していたが、平成六年の三月に、公正取引委員会は、平成二年産及び三年産米の入札取引において、買い手に対して価格及び数量を示して入札を
このため、年明け以降、自主流通米の販売が鈍化し、価格も入札の都度下落する状況にあった。こうしたなかで、卸売業者は大量の在庫と差損を抱え、応札意欲が落ちてきていた。」「一方、県本部としても、価格上昇のなかで仮渡金の追加払いを実施し集荷に努めたが、年明け以降の価格下落で入札価格が仮渡金を下回る状況となった。
○政府参考人（村上秀徳君） 従来、義務上場にしていたときは自主流通米計画というのを策定いたしておりまして、流通につきましてもいろいろ規制をしておったわけでございます。農林水産大臣がその集荷団体、全国の集荷団体の自主流通計画を認可するに当たりまして、上場数量の義務付けを行っていたわけでございます。
それを、昭和五十二年から、今度は、それをさらに転作農地として有効利用しなければ補償はない、そういう方向が来て、最後は、食糧法の改正どころか、廃止まで行ってしまって、自主流通米という方向に行きましたよね。今、最後は、米政策改革ですか、ここまで来ている。
確かに、一生懸命やろうとして、生産目標数量をオーバーしてもつくれるんだという、そういった制度が過去改革の前にはあったわけでございますけれども、自主流通米だとか計画外流通米とかいうような、そういった一時期を越えまして、これから新しい生産体制の中で、あらゆる農家の皆さん方が、集落の生産目標を通じてどういう生産体制をとったらいいのか、そして担い手をどのように集約していったらいいのかという話し合いの中で、生産現場
まず、加工用のお米の需要というのは大体年間百三十万トンぐらいございまして、お酒などで四十万トン等々があるわけでありますけれども、その需要に対してどういうお米を使っているかというと、自主流通米で約四十万トンぐらい、それから減反の一形態である加工用米という非常に安価なお米が二十万トンから二十五万トンぐらい。
そして、自主流通米価格形成センターを米穀価格形成センターに変更し、取引方法の一層の規制緩和を推し進めることで、これまで以上に再生産を償えない、米価引下げにつながるものです。 第三に、本法案は、生産調整について、農業者・農業団体が主役となる仕組みを実現し、国の役割は助言、指導にとどめるとしています。これは、国が生産調整から撤退し、農家・農業団体に押し付けるものです。
次に、法案では、計画流通制度を廃止し、自主流通米形成センターを改称し、取引方法を多様化するというふうに言っております。販売業者も登録制から届出制に変更するといいます。このことは、農民に対する買いたたきを野放しにして、中小米卸、小売店の淘汰が一層進むことが危惧されます。大阪では四千軒あった米屋さんが現在二千軒になって、更に五百軒減るのではというふうに心配をされております。
その七百円というのは、軽々に我々が七百円といういい加減なものを出したわけじゃありませんで、あくまで過去五年間の、過去五年間の自主流通米の価格の平均、これを取ったら七百円なんです。要するに平均に置いておるわけです。これを比べまして、これより下回ればもうかる、これより上回れば従来のあれに比べると損するといいますか、そういうものでございます。
それで、実際にこの五、六年の間で見ましても、自主流通米の平均価格でいうと、これは一俵当たり大体二万円ぐらいしていたものが一万六千円台に二〇％下がったわけですし、それから農水省の統計で見ても、十アール当たりの所得で、平成七年の時点では六万五千三百九十円、これが十二年度産、三四％も下がって四万二千九百十五円と。所得を十年前と比較してみますと約四〇％下がっているわけです。
その現行食糧法は、民間流通による自主流通米を主体といたしまして、政府は政府米の操作を通じた備蓄の運営、あるいはＭＡの運用をするということに限定的にしてきたわけでございます。また、そういう食糧法の体系の下で幾多の対策を講じてきたわけでございますけれども、それらの対策によりまして米の需給及び価格の安定に一定の寄与はしてきたものと認識しております。
政府は的確な需要見通しの策定や公表、生産調整の円滑な推進、備蓄の機動的な運営、計画的な流通の確保の施策を有機的に実施すること、並びに米の需給及び価格の安定を図ることとして、それ以外の国の役割は限定され、また新たに計画流通制度を設けて、民間による自主流通米が制度上も米の流通の主体と位置付けて現在行われています。
そして、自主流通米価格形成センターを米穀価格形成センターに変更し、上場義務をなくすなど一層の規制緩和を推し進めることは、これまで以上に価格形成の公正さを失わせるものと言えます。 第三に、本法案は、生産調整について、農業者、農業団体が主役となる仕組みを実現し、国の役割は助言、指導にとどめるとしています。これは、国が生産調整から撤退し、農家、農業団体に押しつけるものです。
そう考えておりますが、中でも、価格がどんどん、かつて、自主流通米制度のときには価格は二万一千三百六十七円だった、ところが、ことしあたりになると一万四千円、かなり下がってきている。これでいくと、さらに米価は下落していく。 大臣、そうなってきたときに、いわゆるこれからの価格をどうするかという意味での、今度の新食糧法は米価下落の価格に対する歯どめが何かあるのかどうか。
○山田（正）委員 異なってくるか、制度がどうなっているかじゃなく、いわゆる流通制度において、自主流通米とか計画流通米とか計画外流通米とかというのは一切なくなるわけですから、そうなれば、当然、個人の売ったもの、あるいは農協を通じて売ったもの、それも同じように価格補てんがあるのかないのか。それだけで結構ですから。わからないならわからないでいいですよ。
そうなりますと、現在、輸入米の価格、これは中国米で大体七十円でございますので、これに十七円を加えますと八十七円ということになりまして、自主流通米の平均価格がキロ当たり二百七十一円ということでございますから、約四分の一ぐらいということで、ミニマムアクセス以外の米が無秩序かつ大量に流入しまして、我が国の国内生産に甚大な影響を与えることになると考えております。
○亀井国務大臣 稲作経営安定対策につきましては、生産調整の円滑な推進、自主流通米価格が変動する中で稲作経営の安定に一定の役割を果たしてきたわけでありますが、生産調整の参加のメリットと経営安定機能とをあわせ有しておりますことから、政策目的と手段の対応関係がわかりにくい、また、補てん率が全国一律で地域の農業事情に応じた助成ができていない、こういう問題点が考えられるわけであります。
わかるものの、自主流通米だけでこの十年間見ても単価が三〇％減少し、先ほど御指摘をしたように、農業、米の粗生産額というのでしょうかも四割近く減少しているというもので、農業者の立場からいえば、むしろ投機性というものが、投機というのが何なのか私はイメージがよくわかりませんが、大正時代や江戸時代のようにそこへどうこう殺到するという部分はないという中で私は積極的に考えていただきたいと思います。
十三年産の自主流通米につきましては二十七万五千トンの調整保管が行われまして、これに対して、国が約二十六億円の助成を行っているということでございます。
○石原政府参考人 米の評価でございますけれども、米の評価につきましては、基本的には、自主流通米価格形成センター、ここで価格の決定がなされますので、それを見ることが一番簡易な方法であろうかと思っております。 これによりますと、平均が大体一万六千円程度ということでございます。
また二つ目には、自主流通米価格形成センターを改組いたしまして、需要に応じた多様な取引の実態を反映した価格が形成されるように、公正中立な取引の場として育成、拡充したいと考えているところでございまして、これらによりまして、消費者ニーズに即した米の安定的な供給を図っていく考えでございます。
二本目は、計画流通米・自主流通米制度を廃止して流通規制を大幅に緩和する、こういうものでございます。 三本目は、減反関連補助金の整理です。 現在、非常に複雑でわかりにくい補助金制度を、産地づくり推進交付金と担い手経営安定対策の二本に集約しようとするものです。 今後、平成十五年度のこの補助金の総額を二千四百億円にしようとしているようでございますが、そうでございますか。
しかし、昨今では、自主流通米あるいは計画流通、こういうことで、いろいろのその手法というものも変わってきておりますし、また消費者のニーズに合った生産というものも進めなければならない。昨年、米政策の問題につきまして一つの結論を得、今、今国会に食糧法の改正をお願いしておるところでもございます。
これは様々というか、真っ二つに分かれるぐらいの議論ですからそう簡単に結論は出ないと思いますけれども、米などを中心とした国際化の中での自主流通米などの中で、自由に選択、いろんなことをやっている農家としては、この共済制度に対して必ずしも理解しないで、当然加入でなくて任意でいいんじゃないかという話は昔からあったわけでありますけれども、それは、私はそれはそれで正しい議論だと思います。